先日、厚生労働省から圧着ハガキ（情報保護のため糊付けしてあるやつ）が届いた。
　「なんだろう？」
　はがしてみると、雇用保険の給付に関するお知らせであった。

　「厚生労働省が所管する統計について、長年にわたり不適切な取扱いをしていたことにより」、2004年８月以降の雇用保険の給付額が低く計算されていた。ついては、表記の通り追加給付を行う。
　――という知らせであった。
　
　ソルティは、2011年７月～2012年４月まで失業保険をもらっていたので、対象者に当たる。全国で1860万人以上が該当するという。
　昨年の秋くらいだったか、最初の通知が届いた。
　「そうか。低くもらっていたのか」と思い、指示に従って同封されてきた用紙に振り込み口座等を記入し、送り返した。
　「９ヶ月分だから結構な額になるかも。飲み代２回分くらいは還付されるのでは・・・」と期待しながら。
　それから、骨折事故があり、コロナも発生し・・・。
　すっかり忘れていた。
　
　「さて、いくらかな？」

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　脱力・・・・・・

　むろん、思ったよりずっと少なかったからということもあるが、それよりも、このわずかな額のために使われた人件費や郵送代などを思ってのことである。

　調べてみたら、追加給付の総額は約３００億円だという。
　1860万人に通知するための圧着ハガキ作成費と郵送料と銀行振込み手数料だけでも３０億はゆうに超えるだろう。人件費（委託費）を加えたら、いくらになるだろう？
「お役所仕事」という言葉が頭に浮かんだ。

　むろん、不正がただされ、適正に会計処理されることは大切である。
　だが、一般企業で同様なことが起きたら、担当部署は具体的な形でなんらかの責任を取らされざるを得ないだろう。
　アベノマスク然り、GOTOキャンペーンも然り・・・。